弊社では、早期経営改善計画の策定支援を承っております。
お気軽にお問合せください。
早期経営改善計画の策定については、以下の動画でご確認いただけます。
参考（中小企業庁ホームページ）：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
※当情報は、2025年8月時点のものとなります。
1.概要
早期経営改善計画は、中小企業のために、国の補助金を使って、専門家と一緒に「経営の見直し・計画づくり」ができる制度です。
経営改善に取り組む中小企業等が、国が認定した認定経営革新等支援機関の公的支援を活用して、中小企業診断士などの専門家と一緒に、経営計画書を策定できる制度で、
その費用の2/3は、国が補助する、補助金制度です。
正式には、「早期経営改善計画策定支援事業費補助金」と呼ばれ、
認定支援機関（中小企業診断士など）と契約して作成する「早期経営改善計画書」の策定費用が
最大20万円、補助されます。
（※実際の計画作成費用が30万円以上でも、補助は最大20万円）
また、
早期経営改善計画の策定においては、メインバンク等の金融機関との対話・協議が前提とされています。
完成した計画書は、関係する金融機関に提出・説明することが求められます。
2.対象となる企業（対象要件）
早期経営改善計画は、
以下に当てはまる企業におすすめです。
・将来の資金繰りや成長に不安がある
・補助金や融資申請の前に事業の棚卸をしたい
・銀行との信頼関係を築きたい（金融機関も好意的）
・利益管理や資金繰りの仕組みをつくりたい
対象企業は、
赤字や債務超過でなくてもOKです！
以下のような企業が対象です：
・売上が伸び悩んでいる
・金融機関との関係性をよくしたい
・資金繰りに漠然とした不安がある
・「今のうちに課題を明確にしたい」
借入金の返済に困ってからでは遅いため、“早期”の段階で利用する制度です。
3.メリット
・専門家の支援を低コストで受けられる
→計画策定にかかる費用の多くを国が負担（事業費の2/3を国が負担）
専門家がサポートするので、「数字が苦手」でもOK！
・自社の課題が“見える化”される
→中小企業診断士などが、数字と現場の両面から一緒に考えます
・銀行からの信頼が高まりやすくなる
→金融機関との関係強化、補助金申請、将来の成長戦略にも活かせます
4.デメリット・留意点
早期経営改善計画策定のデメリットは、
一部費用（上限20万円のうち1/3、最大約6.6万円）が自己負担。
ただし、実務を中小企業診断士が伴走支援してくれるため、
「自力で経営計画を作るより圧倒的にラク」です。
5.申請先
直接の申請先は国ではなく、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）となります。
作成した計画書を支援機関が確認・承認し、内容をまとめて、中小企業庁に対して報告・提出されます。
「早期経営改善計画」は、各都道府県に所在する公的機関「中小企業活性化協議会」 に利用申請書を提出して、受理された事業者のみ補助金対象となります。
また早期経営改善計画は、お取引銀行に計画を報告することになります。そのため、単に事業計画を策定するよりも実現性が高くなります。
6.実際の流れ・作業手順
1.専門家（中小企業診断士など）と契約
→国の登録を受けた認定支援機関と連携します
2.ヒアリング・現状分析
→売上・コスト・資金繰りなどを一緒に整理します
3.改善計画の策定
→収支の改善、販路開拓、資金繰りの見通しを可視化
4.金融機関と共有
→必須ではないが、共有することで関係強化に繋がる
5.実行支援（必要に応じて）
→モニタリングや実行支援も受けられる場合があります
※事前着手（計画策定の開始）は、補助対象になることを事前に都道府県ごとの「経営改善支援センター」へ相談しておくのが望ましいです。
7.期間・申請時期
認定までの期間は、
支援機関と契約してから、1〜2か月程度で計画策定完了。
その後、提出して補助金交付まで2〜3か月程度が目安です。
申請時期は、
予算がある限り、随時受付中です。
年度途中で予算がなくなる可能性がある、補助金事業であるため、早めの申し込みが安心です。
8.成果物
「早期経営改善計画」の提出物および最終成果物は、以下のとおりです。
提出物は、原則として、「事業者」・「認定支援機関（例：中小企業診断士）」・「金融機関」の三者で共有されることを前提としています。
① 早期経営改善計画（様式1～4）
→中小企業庁が定めるフォーマット。内容は以下に記載。
様式1 会社概要・経営者情報・経営課題の整理
様式2 損益計画（3年間程度の簡易なもの）
様式3 資金繰り計画（資金ショートの把握）
様式4 アクションプラン（いつ・何をするか）
② 支援実施報告書
→中小企業診断士等の認定支援機関が記入。
③ 申請書（費用補助を受ける場合）
→経営改善支援センターに補助申請する際に使用。
※補助金の申請は、原則、認定支援機関が代行申請します（事業者と連名）
④ 認定支援機関の資格証明書類
→支援者が認定支援機関であることを示す書類。
⑤ 費用の請求・領収書関係
→補助金申請用。
※領収書や費用明細がないと、補助金が出ないことがあります。
認定支援機関との契約書があるとより安心です。
9.必要なインプット情報
「早期経営改善計画」の策定に必要なインプット情報です。
①基本情報
→会社概要（設立年、所在地、資本金、代表者名）、従業員数など
②財務情報
→過去3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）など
③資金繰り
→借入金の明細（借入先、金額、返済スケジュール、金利など）、手元資金の状況など
④販売・仕入
→主要な売上先（上位3社程度）、売上構成比・取引条件、主要な仕入先
⑤課題認識
→経営者が感じている経営課題
⑥将来の方向性
→今後の事業展開や目標、設備投資の予定や新規事業の構想
⑦経営改善への意欲
→現状改善への思いやきっかけ、支援を受けたい理由
この制度は「気づき」による改善が目的なので、
すべてを完璧に揃える必要はありません。
ただし、財務3期分の決算書と借入情報は、必須に近いです。
弊社では、経営力向上計画の策定支援を承っております。
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