弊社では、収益力改善支援を承っております。
お気軽にお問合せください。
収益力改善支援については、以下の動画でご確認いただけます。
参考（中小企業庁ホームページ）：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/01.html
※当情報は、2025年8月時点のものとなります。
1.概要
「収益力改善支援」とは、売上低下・借入増加などによって収益力が低下し、財務が悪化する可能性のある中小企業に向けた、1～3年の収益改善計画（アクションプラン＋簡易収支・資金繰り計画）の策定支援制度です。
旧「経営改善計画支援」の簡易版。業況が厳しいが本格的な再生まで不要な企業向けに、「収益力改善」に特化した支援を行う制度。
必要に応じて金融機関との返済条件交渉（リスケ）も支援対象に含まれます。
2.対象となる企業（対象要件）
「収益力改善支援」の対象となる企業は、
中小企業基本法に該当する企業であれば業種を問わず幅広く活用可能です。
その中でも
・収益力低下や借入増加のおそれがあり、財務状況が不安定になりつつある企業
・銀行にリスケ交渉が必要かもしれないといった段階の企業
・現時点では金融支援を求めない場合でも、計画だけ作りたい企業
これらのような企業に特におすすめです。
3.メリット
- 相談・計画策定費用は原則無料（協議会が負担）＜専門家依頼費用除く＞
- 外部の視点で経営課題や改善策を整理できる
- 金融機関との交渉も協議会が仲介してくれる
- 計画成立後は定期モニタリングや次ステップ支援も可能
4.デメリット・留意点
「収益力改善支援」のデメリット・留意点は、敢えて言えば、
・支援は原則1回限り（再度受けるには条件あり）
・深刻な再生支援が必要な場合は、本支援では対応できず別制度（再生支援）へ移行する必要あり
となります。
5.申請先
「収益力改善支援」の申請先は、
都道府県単位の「中小企業活性化協議会」が窓口（例：滋賀県活性化協議会、静岡県協議会など）
となります。
6.実際の流れ・作業手順
「収益力改善支援」の一般的な全体の流れです。
1.窓口相談（第一次対応）
・直近3期分の決算書・会社概要などを用意し、協議会に相談。
・経営上の課題を把握し、支援対象か判断されます。
2.計画策定（第二次対応）
・収益力改善の必要性が高いと判断されれば支援開始。
・収益力改善アクションプランと収支・資金繰り計画（1〜3年）を作成。
・金融機関との調整を要する場合は、リスケ交渉を含めて計画策定（1年計画）も支援。
3.定期モニタリング／伴走支援
・協議会によりフォローアップが行われ、進捗の確認や追加助言があります。
必要に応じて次のフェーズ（再生支援など）へ移行。
7.期間・申請時期
「収益力改善支援」の期間は、
第一次相談・窓口相談～計画策定完了まで：約2〜3ヶ月程度が目安
モニタリング含み最大3カ月以上かかる場合あり
申請時期は、
随時受付（相談はいつでも可能）
特に資金繰りが厳しくなる前の「予防的に」早めに相談するのが理想です。
8.成果物
・収益力改善計画書（様式1、2、3）
└様式1 企業概要、事業内容、経営状況、業界の特性など
└様式2 収益力改善の具体的方針と取り組み（目標、課題、戦略）
└様式3 数値計画（売上・利益・費用等の推移）および資金計画
9.必要なインプット情報
「収益力改善支援」に必要なインプット情報の例です。
① 企業の内部情報
→企業情報、事業概要、組織体制、経営理念・ビジョン
② 数値情報（最低3期分）
→損益計算書、貸借対照表、資金繰り表
③市場・外部環境情報
→業界動向、市場ニーズ、競合分析
④経営課題と改善意欲
→経営者の課題認識、改善に向けた取り組み
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