弊社では、経営力向上計画の策定支援を承っております。
お気軽にお問合せください。
経営力向上計画の策定については、以下の動画でご確認いただけます。
参考（中小企業庁ホームページ）：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_keieiryoku.pdf
※当情報は、2025年8月時点のものとなります。
1.概要
経営力向上計画は、人材育成・コスト管理・設備投資などを通じて企業の経営力を高める経営計画書です。
国に計画の認定を受けると税制優遇（即時償却や税額控除）や金融支援が利用可能です。
申請書様式は簡潔（3枚程度）で、経営力向上の目標や指標を明示することが鍵です。
2.対象となる企業（対象要件）
「経営力向上計画」の対象となる中小企業は、
中小企業等経営強化法に基づき、業種ごとに資本金や従業員数で定義される中小企業等です。
例えば、製造業であれば、資本金が3億円以下または、従業員数が300人以下のどちらかの条件を満たせば、対象となります。
- 資本金または従業員数のいずれかが基準以下であれば対象です。
- 「個人事業主」や「医療法人」「社会福祉法人」「NPO法人」等も、一定条件下で対象となります。
- 「中堅企業」や「中小企業グループ」での申請も可能（連携型支援）。
3.メリット
・税制優遇
→一部設備投資について「即時償却」や「税額控除」が可能（※適用要件あり）
・金融支援
→政策金融公庫などで低利融資メニューが利用可能になることも
・補助金加点
→一部の補助金（例：事業再構築補助金）で加点対象になることがある
・信用向上
→国の認定制度のため、対外的な信頼性が高まる
4.デメリット・留意点
・即時の資金メリットがない
→認定を受けただけでは直接お金がもらえるわけではない
・計画の質が問われる
→曖昧な内容や数値目標がないと不認定のリスクあり
・制度変更の影響
→税制優遇などの内容は年度ごとに変わる可能性がある
・一部IT設備は対象外
→ソフトウェアの内容によっては、税制優遇対象外のケースもある
5.申請先
「経営力向上計画」の申請先は、
自社の 事業分野（業種）を所管する関係省庁 の主務大臣宛となります。
ただし、実務では各省庁が地域ごとに登録業務を地方出先機関（経済産業局・地方整備局・国税局など）に委任しており、業種・地域によって提出先が異なります。
【業種分類 提出先の例】
・中小企業庁公式サイト「事業分野と提出先」のExcel／一覧表を参照してください
・それでも不明な場合は、【中小企業庁 事業環境部 企画課（経営力向上計画相談窓口）】へ
問い合わせるのが安心です。
6.実際の流れ・作業手順
「経営力向上計画」の一般的な全体の流れです。
1.事前準備・対象確認（業種や企業規模、主務官庁の確認）
→申請企業が対象要件を満たしているか確認、gBizIDプライムの取得
2.ヒアリング・現状分析（事業内容・課題・方向性の整理）
→事業内容、現在の課題、改善目標などを経営者ヒアリング、
直近の決算書や営業資料をもとに現状分析
3.計画書ドラフト作成（Word形式の定型フォーム）
→経営力向上計画書（Word様式）を作成、経営力を高める取組内容と数値目標を記載
4.申請書類の整備・確認（法人番号、代表者名、押印など）
→導入予定のITシステムや設備の仕様書・パンフレット・見積書などを収集、
税制優遇を狙う場合は、特に設備要件・分類に注意（対象外も多い）
5.電子申請（GビズID使用）
→法人番号、代表者名、住所などの基本情報確認、必要項目を入力し、Word様式ファイルと
資料を添付して送信
6.主務省庁で審査
7.認定通知の受領（メール）
→申請後2〜4週間程度でメールにて「認定通知」が届く。
社内および税理士・中小企業診断士・金融機関等に共有
7.期間・申請時期
「経営力向上計画」の認定までの所要時間は、
通常：2〜3週間程度（混雑時は1か月以上）
内容が不備な場合は差し戻し対応となり、さらに時間がかかります。
申請時期は、
随時申請可能（締切はなし）
8.成果物
「経営力向上計画」の成果物は、以下となります。
・経営力向上計画書（Word書式：全3ページ程度）
→ 経営力を高める取組内容（人材育成・生産性向上・業務改善など）
→ 具体的な数値目標（ROA、付加価値額、労働生産性など）
→ 導入する設備・IT・制度の説明 など
・証明書類 （必要に応じて）
IT導入の場合、該当ソフトウェアのパンフレットや見積書
9.必要なインプット情報
「経営力向上計画」に必要なインプット情報の例です。
①基本情報（様式1）
→会社名・所在地・代表者名、業種・業態など
②経営力向上の内容（様式2）
→経営課題の認識、改善の方向性、実施する取り組み、目標、評価方法など
③活用する支援制度や計画の期間
→利用予定の支援制度 例：税制優遇（即時償却・税額控除）、補助金、融資など
→計画期間 通常は3年程度（1年〜5年以内）
④業種別指針の確認
→該当する「事業分野別指針」に沿った内容
例：製造業向け指針では「IoT導入」「省エネ機器」「5S推進」などが推奨される
→指針に書かれた内容に計画内容を沿わせておくことが認定のカギになります
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