弊社では、事業継続力強化計画の策定支援を承っております。
お気軽にお問合せください。
事業継続力強化計画の策定については、以下の動画でご確認いただけます。
参考（中小企業庁ホームページ）：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/application.html
※当情報は、2025年8月時点のものとなります。
1.概要
事業継続力強化計画認定制度は、
自然災害（地震・水害・感染症など）やサイバー攻撃等のリスクに備えて、企業が事前に対応体制や復旧計画を策定する制度です。
国（中小企業庁）がその計画を認定し、「この会社は災害に強い」とお墨付きを与える仕組みです。
2.対象となる企業（対象要件）
事業継続力強化計画認定制度の対象となる企業は、中小企業基本法で定める、以下のような企業が対象です。
3.メリット
・補助金（ものづくり・事業再構築など）で加点対象
・信用力アップ（金融機関・取引先・自治体との関係強化）
・災害時の対応力が向上し、従業員・顧客を守れる
・ロゴマークの使用可（対外的アピールが可能）
4.デメリット・留意点
事業継続力強化計画認定制度のデメリット・留意点は、敢えて言えば、
・作成にやや時間がかかる（数日～1週間）
・専門用語がわかりにくい場合がある
・実効性を保つため、定期的な見直しが必要
となります。
5.申請先
事業継続力強化計画の申請先は、
各地方の経済産業局 地方経済産業部 中小企業課
（例：近畿経済産業局、関東経済産業局など）となります。
6.実際の流れ・作業手順
「事業継続力強化計画」認定制度の一般的な全体の流れです。
1.自社のリスク確認（地震・水害・感染症・サイバーなど）
2.被害想定と対策の検討（IT・人・設備・資金など）
3.行動計画を作成（マニュアル・連絡体制・バックアップ等）
4.「事業継続力強化計画」の様式に記入
5.所轄の経済産業局に郵送で提出
6.審査 → 認定通知書の受領（約1か月〜2か月）
7.期間・申請時期
認定までの期間は、
通常：1〜2か月程度（混雑状況により変動）
申請時期は、
随時受付（いつでも申請可能）
→年度の締切や補助金申請時期に合わせて提出するのがベター
8.成果物
「事業継続力強化計画」認定制度の提出物は、以下となります。
・「事業継続力強化計画書（様式1）」
→3～5ページほどの計画書
・チェックシート
→記載漏れや記入不備を確認するための項目です。
紙申請では添付、電子申請では画面上で同等内容をチェックします
・参考書類
→BCP策定済みの場合やISO22301など関連認証を取得している場合、
それらの写しを添付可能です
・連携型の場合の資料
→連携先が存在する場合は、同意書や既存協定書の写しが求められます
※再申請の場合は、前回認定を受けた計画の 実施報告書、及び 直近の認定書と計画の写し（以前の計画書）を添付する必要があります
9.必要なインプット情報
「事業継続力強化計画」策定に必要なインプット情報の例です。
①目的の検討
→自社の事業が持つ社会的役割、従業員・地域・サプライチェーンへの影響などに
関する考察が必要です
②リスク認識
→地域のハザードマップ、自然災害、感染症、サイバー攻撃など、
該当地域・業種のリスクを洗い出します。被害想定を行い、
「ヒト・モノ・カネ・情報」へ及ぶ影響を整理してください
③初動対応計画
→災害発生直後の対応として、
（1）人命の安全確保、
（2）緊急時体制構築、
（3）被害情報の把握・共有方法
などを明文化します
④対策の詳細設計
→各カテゴリー（ヒト・モノ・カネ・情報）に対し、事前対策／復旧対応を策定します。
資金調達方法や設備投資などの具体額の見積もりも必要です
⑤平時の取組体制
→訓練、計画見直しの頻度（年1回以上）、経営層の関与といった推進体制を構築します
⑥企業基本情報
→社名、所在地、代表者名、従業員数、業種など
⑦資金計画
→事前対策に必要な資金額、用途、調達手段を明記
⑧関連証明書類
→ISO認証、既存BCP、協定書の写しなど、計画の信頼性を補強する書類
※電子申請を行う場合、GビズIDアカウントが必須です
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