弊社では、経営改善計画の策定支援を承っております。
お気軽にお問合せください。
経営改善計画の策定については、以下の動画でご確認いただけます。
参考（中小企業庁ホームページ）：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
※当情報は、2025年8月時点のものとなります。
1.概要
経営改善計画は、自社の経営課題を明確にし、売上や利益、資金繰りを改善するための具体的な行動・数値計画をまとめた文書です。
金融機関に提出するケースが多く、資金繰りの改善、追加融資、経営体質の強化などの目的で作られます。
早期経営改善計画の場合は、補助金を利用して簡易版の計画書を作成できる制度です。
経営改善計画策定支援制度は、売上不振や赤字、資金繰りの悪化などで経営が厳しい中小企業が、中小企業診断士などの専門家と一緒に「立て直しの計画」をつくり、金融機関と協力して再生を目指す支援制度です。
中小企業診断士などの公的な認定支援機関とタッグを組み、再建に向けた「具体的なアクションと数値計画」を策定します。
2.対象となる企業（対象要件）
経営改善計画を策定する対象企業は、業種・規模を問わず、
- 数期にわたって赤字や債務超過が続いている
- 借入金の返済が重く、資金繰りが厳しい
- 金融機関からの支援が必要
- 自社の問題点を整理した上で、具体的な改善策を立てたい
といった財務的な課題を抱える企業が対象です。
赤字企業でなくても申請可能です。
「金融機関から言われたから」ではなく、“経営の見える化”や“成長の下地づくり”のために活用する企業が増えています。
・金融機関とのリスケ交渉（返済条件の変更）をしたい企業
・今後も事業を継続する意志が強く、再建の方向性がある企業
・財務の現状を把握できていないが、立て直したいと思っている企業
といった企業に最適です。
3.メリット
- 金融機関の信頼向上・融資が受けやすくなる
- 課題が明確化し、社員と共有できる
- 専門家のサポートを低コストで受けられる。費用の補助制度があり、上限200万円、2/3補助が受けられる
- 資金繰りの見通しを持てるため、精神的にも前向きになれる
4.デメリット・留意点
「経営改善計画」策定のデメリット・留意点は、敢えて言えば、
・複数の金融機関に同じ情報を開示する必要がある
・計画は策定するだけでなく「実行」が伴う
・補助対象にならないケースもある。（申請は支援実施前に必要です。）
となります。
5.申請先
「経営改善計画」認定制度の申請先（提出先）は、
最寄りの「経営改善支援センター（旧：中小企業再生支援協議会）」となります。
補助金申請を行う場合は、別途指定様式の申請書や支援計画書（計画策定の方針）も必要になります。
提出先の経営改善支援センターごとに、若干の様式やルールの違いがある場合があるため、
都道府県センターのホームページまたは窓口への確認が確実です。
6.実際の流れ・作業手順
「経営改善計画策定」認定制度の一般的な流れです。
流れは、自治体により異なる可能性があります。
1.専門家（中小企業診断士など）と初回面談
2.契約・補助金申請（早期経営改善計画の場合）
3.現状分析（決算書・業務フロー・顧客分析）
4.数値計画（売上・利益・資金繰り表）作成＋アクションプランを作成
5.課題と改善策の立案（販路開拓・コスト削減など）
6.経営改善計画書の完成・社長への説明
7.金融機関との協議。複数の取引金融機関へ内容説明・合意形成
8.計画提出・運用。定期的に進捗管理
7.期間・申請時期
認定までの期間は、
2～4ヶ月程度
（企業状況や金融機関対応により変動）
申請時期は、
経営悪化が明らかになったとき、資金繰りに不安が出たときがベストタイミングです。
8.成果物
経営改善計画策定支援制度の提出物は、
・「経営改善計画書」
→ 財務計画（3〜5年）、実施スケジュール、アクションプラン、事業戦略、資金繰り表などを含む
・金融機関提出用資料一式
→ 計画説明資料、合意書等
・支援実績報告書（経営改善支援センター向け）
となります。
9.必要なインプット情報
経営改善計画策定に必要なインプット情報の例です。
①決算書類
→直近3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費・製造原価明細など）
②試算表
→直近の月次試算表（できれば当月もしくは前月末）
③借入明細
→借入先、金額、返済期間、利率、保証内容、リスケ状況など
④資金繰り表
→月次または週次のキャッシュフロー予定表（あれば）
⑤売上構成
→製品・サービス別、顧客別、チャネル別の売上比率
⑥販管費内訳
→人件費・地代家賃・水光熱費などの詳細
⑦業務内容の概要
→事業概要、沿革、取扱製品・サービス、主要取引先等
⑧社内体制
→役員・従業員構成、業務分担、スキル等
⑨経営者の意向
→事業の継続・撤退意志、再建方針、事業承継の有無など
⑩支援への期待
→金融機関への要望、リスケ希望の有無など
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