パートナーシップ構築宣言の作成・申請を支援いたします。
弊社では、パートナーシップ構築宣言の策定支援を承っております。
お気軽にお問合せください。
パートナーシップ構築宣言の策定については、以下の動画でご確認いただけます。
→動画は現在準備中です
参考（パートナーシップ構築宣言ポータルサイト）：https://www.biz-partnership.jp/
※当情報は、2025年8月時点のものとなります。
1.概要
「パートナーシップ構築宣言」とは、
中小企業庁などが推進しているもので、企業が自らの取引方針を明らかにし、公正で持続可能な取引関係を構築する姿勢を、国に対して“宣言”する制度です。
「うちは取引先や地域の企業と、ちゃんと信頼関係を築きながら、一緒に成長していきます！」
という想いを、国に対して正式に宣言する制度です。
例えば貴社が「取引先と適正な価格交渉を行い、下請け企業を大切にする」というような取引における前向きな姿勢を、簡潔に文章でまとめて
「宣言」として国に申請する制度となります。
2.対象となる企業（対象要件）
「パートナーシップ構築宣言」の対象となる企業は、
資本金や従業員数が中小企業基本法に基づく中小企業であれば、業種を問わず対象です。
法人格のある企業（株式会社、合同会社など）が主な対象となります。
その中でも
- 下請けとして一方的な条件で困った経験がある
- 自社の製品・サービスの価値を正しく評価してもらいたい
- 大企業や自治体と、もう一歩踏み込んだ関係性を築きたい
- 地域やサプライチェーン全体の「顔の見える関係性」を作りたい
これらのような企業に特におすすめです。
3.メリット
- 事業再構築補助金などの一部補助金で加点対象
- SDGs、取引の透明性などに積極的な姿勢を外部に示せる
- 企業イメージの向上、金融機関や大企業との信頼関係強化
4.デメリット・留意点
「パートナーシップ構築宣言」のデメリット・留意点は、敢えて言えば、
- 宣言後は、表明した内容に沿った行動が求められる（形だけでは逆効果）
- 登録内容は原則公開されるため、内容に嘘は書けない
となります。
5.申請先
「パートナーシップ構築宣言」は、
中小企業庁のパートナーシップ構築宣言ポータルサイトから
宣言書（PDF）を申請します。
6.実際の流れ・作業手順
「パートナーシップ構築宣言」の一般的な全体の流れです。
１.パートナーシップ構築宣言ポータルサイトで企業登録
２.ログインして、入力フォームに沿って各項目を記入
３.宣言書（PDF）が自動生成されるので、内容を確認して申請
４.内容に問題なければ、1～2週間ほどで掲載・登録完了
パートナーシップ構築宣言は、オンライン申請です。
1時間ほどの作業で申請が可能です。
弊社では、動画によるパートナーシップ構築宣言無料申請サポートを実施しております。
→無料申請サポートは、現在準備中です
7.期間・申請時期
「パートナーシップ構築宣言」の認定までの期間は、
内容に不備がなければ
通常は1〜2週間以内です。
※宣言書の記載内容が曖昧だったり形式的だと、掲載まで時間がかかったり差戻しになるケースあり。
申請時期は、
随時受付（期限なし）
補助金や取引先提出タイミングに合わせて提出が可能です。
8.成果物
「パートナーシップ構築宣言」の提出物は、宣言書となります。
→宣言書は、宣言内容を記載したPDFファイルです。
9.必要なインプット情報
「パートナーシップ構築宣言」に必要なインプット情報の例です。
①会社概要、代表者名、事業内容
②自社の取引方針、価格転嫁の姿勢
③宣言書様式のWordファイル
弊社では、パートナーシップ構築宣言の策定支援を承っております。
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