弊社では、先端設備等導入計画の策定支援を承っております。
お気軽にお問合せください。
先端設備等導入計画の策定については、以下の動画でご確認いただけます。
参考（中小企業庁ホームページ）：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
※当情報は、2025年8月時点のものとなります。
1.概要
「先端設備等導入計画」は、
中小企業・小規模事業者等が、これから新しい設備やITツールを導入して、会社の生産性や業務効率の向上を図ることを目的に策定する経営計画書です。
先端設備等導入計画書を設備を導入する自治体に提出し、認定を受けることで、対象設備導入による固定資産税が３年間1/2になる、各種補助金の優先採択等の支援を得ることができます。
対象設備の例です。
製造業なら、新しいNC工作機械やロボット
IT企業なら、生産性向上につながるソフトウェア、サーバー、開発機器 などが対象となります。
ただし、ただのパソコンや一般的な事務用品は対象外です。
工業会などが発行する証明書で、生産性向上要件を満たしていることを証明できる設備が対象です。
2.対象となる企業（対象要件）
「先端設備等導入計画」認定制度の対象企業は、
国が定めた「中小企業等経営強化法」の定義に該当する中小企業となります。
提出前に中小企業の定義を満たしているか確認が必要です。
以下は、業種ごとの中小企業の対象例です。
業種区分ごとに、資本金や従業員数により、中小企業の定義がことなります。
製造業や建設業は「物理的設備」が大きな範囲を占めるため、物種詳細や入荷期間の採録が重要です。
小売業やサービス業は「技術評価より、経営効果」が要点となります。
「先端設備等導入計画」認定制度は、こういう企業におススメです。
・新しい機器やソフトウェアを導入予定
→固定資産税が最大1/2に軽減される可能性があります（※自治体による）
・自社の業務効率をITで大きく改善したい
→計画を出すことで社内改革の後押しになります
・設備導入に合わせて補助金申請や融資も検討している
→信頼性ある計画として、加点や優遇につながります
3.メリット
・設備にかかる固定資産税が最大1/2に軽減される可能性がある
・ものづくり補助金などの審査で「加点対象」になることがある
・金融機関との信頼関係にもプラスに働く
・社内で「設備導入の目的」が明確になる
・経営計画の明文化
4.デメリット・留意点
・固定資産税の軽減は「条例制定自治体」に限られる
→自治体によっては減税がない場合もあります。事前確認必須です。
・対象設備に要件あり
→単なる汎用PCや事務用品は対象外。要件を満たす「生産性向上設備」に限られます。
・計画提出前の設備購入は対象外
→購入前に計画を提出し、認定を受ける必要があります
5.申請先
「先端設備等導入計画」認定制度の申請先（提出先）は、
「設備設置先の市区町村」です。
本社所在地ではない場合もあるので確認が必要です。
また商工会・商工会議所での事前相談が推奨されています。
必須の自治体もあります。
6.実際の流れ・作業手順
「先端設備等導入計画」認定制度の一般的な流れです。
流れは、自治体により異なる可能性があります。
1．対象確認・事前相談（自治体・商工会等）
2．gBizID取得（必要に応じて）
3．ヒアリング・現状分析（設備内容・導入意図など）
4．先端設備等導入計画書の作成
5．認定支援機関（診断士等）の確認書取得
6．市区町村へ提出（電子または紙）
7．認定（1〜1.5か月程度）
7.期間・申請時期
認定までの期間は、
通常：2〜6週間程度
ただし、自治体によって事務処理期間が異なります
書類不備や工業会証明未取得により、申請が遅れるケースが非常に多いです。
申請時期は、
（通年）で随時申請可能です。
ただし、「購入前」に申請・認定を受ける必要があります。（後出し不可）
8.成果物
申請者（中小企業等）が、市区町村に提出する主な書類です。
自治体により異なる可能性があります。
① 先端設備等導入計画申請書
指定の様式（経済産業省が定めるフォーマット）に沿って作成。
設備の内容、取得時期、導入目的などを記載します。
② 認定経営革新等支援機関による確認書
投資利益率が年平均5%以上などの要件を満たしていることを、認定支援機関が確認した書類です。
③ 設備の見積書または契約書など
設備の概要がわかる資料（取得金額や仕様、型式など）
※納品書や仕様書も求められる場合あり
④ 工業会証明書（生産性向上要件に適合する証明）
メーカーや工業会が発行。該当設備が生産性向上要件を満たすことの証明書（別途取り寄せ必要）
⑤ 賃上げ表明書（固定資産税軽減の特例を希望する場合）
「賃上げ計画」を表明する様式。市区町村によりテンプレートあり
⑥ その他自治体指定書類（チェックリスト、申請内容説明書など）
自治体により別途求められる資料あり。例：誓約書、住民税納税証明書など
9.必要なインプット情報
① 会社情報
・法人名または個人事業主名
② 設備の詳細情報
・設備の名称、型式、メーカー名
③ 設備が該当する類型（機械装置等の区分）
・対象となる設備6類型（例：機械装置、測定工具、建物附属設備など）
④ 生産性向上指標の内容
・投資利益率（ROI）5%以上の見込みかどうか
⑤ 導入目的・背景
・導入後に期待される効果（売上増、コスト削減、業務効率化など）
⑥ 会社の中長期的な経営方針（任意）
・将来的な事業方針や経営改善の方向性
⑦ 工業会証明書に関する情報
・設備の製造元
⑧ 固定資産税ゼロの希望有無
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